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by pzdklcjbra
 全日本病院協会(全日病)は3月18日、東京都内で来年度の診療報酬改定について病院関係者を対象にした説明会を開いた。
 冒頭、あいさつした安藤高朗副会長は、「今回、10年ぶりのプラス改定となったのは本当によかった。救急や周産期、小児科、外科等がアップしていて、多少決められた範囲でメリハリが付いたのではないかと思う。中小・民間病院でもいろいろな加算があるので、ぜひ丁寧に取っていただければ」と述べた。

 続いて、厚生労働省保険局医療課の佐々木健課長補佐が医科診療報酬について、今回新たに点数の加算や見直しが行われる項目を中心に、改定の概要を説明。改定の大きなポイントとして、▽病院勤務医の負担軽減▽診療所の地域医療貢献▽介護との連携―などを挙げた。

 このうち病院勤務医の負担軽減については、「病院勤務医の勤務状況について具体的に把握していること」「改善に関する提言を行う責任者を配置すること」など5つの算定要件が示されているが、佐々木課長補佐は「負担軽減の参考になるよう、今年度内に具体的な事例を紹介する準備を進めている」と述べた。
 
 また、医師事務作業補助体制加算は今回の改定で施設基準が緩和されるが、「基準に示された入院ベッド数は、あくまでも配置の目安。外来のサポートでもよいし、忙しい診療科に集中的に配置することも可能になっている」として、それぞれの医療現場の実情に合わせて柔軟に活用するよう呼び掛けた。

 今回の説明に対して、会場の医療関係者からは数多くの質問が寄せられた。全日病では、すべての質問と回答をホームページに掲載することにしている。


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# by pzdklcjbra | 2010-03-24 05:26
 政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援チーム(主査・高井美穂文部科学政務官)は12日に開いた会合で、就職が決まらないまま今春卒業する学生、生徒向けに用意した無料職業訓練、体験雇用などの支援策について、学校やハローワークを通じて周知徹底することを確認した。
 無料の職業訓練は6カ月程度で、専門学校などで社会人の心構えや基礎知識・技術を学ぶ。世帯年収が低ければ、期間中に月10万円の生活費を受給できる。
 1カ月の体験雇用では、国が1人当たり8万円の奨励金を雇用主に支給。期間後の正規雇用につながるよう促す。いずれの対策もハローワークが窓口となる。 

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# by pzdklcjbra | 2010-03-19 16:03
 東京の下町で量産され、温かな手触りで愛されたセルロイド人形。昭和半ばで生産が下火になったが、半世紀ぶりに復刻された「ミーコ」という人形によって、静かなブームが起きている。

 ミーコは巻き毛にレトロな顔立ち。薄く軽い体は「樟脳(しょうのう)」など植物由来の合成樹脂から成り、ハーブのような香りが漂う。「この香りは新品でしか楽しめません」と、足立区の平井英一さん(63)。日本最後のセルロイド人形師だ。十数キロの金型で焼く作業は重労働。顔は手描きで繊細さが求められる。

 昔の金型を見つけ、平成14年末から銀座の人形店などで販売にこぎつけた。「懐かしい」と口コミで広まり、今ではファンの交流会も行われている。

 1体3500円〜。問い合わせは「セルロイド・ドリーム」、TEL03・3605・7724。ネットでも購入可能。

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# by pzdklcjbra | 2010-03-18 02:51
 ◆安保騒動後の首脳会談

 普天間移設問題が大詰めを迎え、いまや与党はあたかも自縄自縛状態を呈している。

 思えば50年前も日米安保条約の改定をめぐって事態は紛糾していた。当時は与野党が対立、国会座り込みで抵抗した社会党が、今度は与党・社民党となって再び攪乱(かくらん)役を演じている。歴史を教訓としない悪(あ)しきお手本。日米同盟は新たな次の50年に、一体いつ踏み出せるのであろうか。

 もっともここで書こうとしているのは、新日米安保条約発効から1年後の1961年6月、ワシントンで行われた日米首脳会談のことで、日本は「寛容と忍耐」の池田勇人首相、米国は米史上最年少のケネディ大統領だった。

 いわゆる安保騒動で傷ついた日米関係をいかに修復するか、双方には喫緊の問題意識と動機のあったことが、会談後の共同声明からうかがわれる。

 日米は提携を強化し、協力を広範なものとするために新しい3つの合同委員会−貿易と経済、文化と教育、科学−の設立に合意し、またまだ占領下の沖縄(原文は琉球)に関しても、住民の安寧と福祉増進に米国が一層努力し、日本も協力することを約束している。さらにいまは当たり前の「同盟」の表現も、声明はあえて避けパートナーシップを使っている。

 修復の必要性は恐らく米国の方が切実だった。岸信介退陣後は安保反対の熱気が急速に冷め、高度経済成長に邁進(まいしん)した日本と比べ、米国は日本社会の反米感情の強さに衝撃を受ける。民間知日派の駐日大使ライシャワーが着任するや、野党や労働組合などと積極的に対話を始めたのもそうした意識の表れだったと言える。

 ◆カルコン会議を再活性

 去る3月初め、東京・国際交流基金で行われた日米の舞台芸術と美術の専門家による対話フォーラムに出席した。主催はカルコン芸術文化交流分科会。カルコンは日米文化教育交流会議の略称で、共同声明に謳(うた)われた3合同委員会の一つだ。日米の基盤強化を目指した諮問委員会で設立は68年の交換公文に基づく。

 この間、カルコンは常に順風満帆だったわけではない。事業仕分け風に言えば、一時は廃止も取りざたされたという。しかし日米修好通商条約締結150周年の一昨年、日米交流の深化や理解増進のため役割は終わっていないと、再活性化が図られた。

 芸術文化交流分科会はこの時の提言で知的、教育、草の根の各交流、ビジネス分科会とともに発足し、活動を始めたのである。

 対話フォーラムは2つの点で興味深かった。

 第1は仏像や絵巻など日本の古美術をめぐる日米の温度差だ。ありていに言えば、米国側は素晴らしい作品をもっと紹介したい。日本側は古美術の脆弱(ぜいじゃく)性や持ち主の50%以上が寺社といった事情から安易には貸し出せない。

 双方もっともな主張だが、米国ではいま中韓に加えてインド、ベトナム、パキスタンなどアジア美術全般への関心が高く、このままでは米国民の日本古美術への関心が失(う)せると聞けば、心穏やかではない。日本の絶対優位はここでも揺らぎつつあるのである。

 第2は、このように古美術や舞台芸術という限られた小規模の会合においてさえ、日米がいま直面する問題と課題が凝縮されていたことだ。米現代演劇が専門の日本の教授は学生たちの無関心を嘆いた。だがそもそも米国留学を志す日本の若者も、日本留学を希望する米国の若者も減少傾向にある。それどころか互いの国への関心の低下が日米で憂慮されている。

 ◆太平洋国家と日米同盟

 こうした現状認識を受けて打開策の提案に積極的な米側と、悲観傾向の日本側と国民性の違いが見えたことや、日米とも総じて女性が楽観的だったのも面白い。

 普天間移設問題はいずれ決着するだろう。だがたとえ軟着陸に成功したとしても、日米関係が少なからず損なわれたことは間違いない。ある意味で50年前の安保騒動の時より、それは深刻かもしれない。さまざまな状況証拠から、今回は国民ではなく、政権自体の反米意識が問われるような疑心暗鬼を生みだしつつあるからだ。

 オバマ大統領が昨年11月の東京演説で米国を太平洋国家と位置づけ、また自らを初の太平洋大統領と名乗った時、鳩山首相も呼応していたらどうだったろうか。太平洋の覇権をめぐって戦端を開いた日米が、ともに太平洋国家を再確認することほど同盟の深化に象徴的な光景はなかっただろう。

 普天間はすでに沖縄そして日米を超えアジア太平洋の関心事だ。この50年で日米安保は単に2国間の条約ではなく国際公共財へと、さしずめ出世魚のように成長したのである。(ちの けいこ)

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# by pzdklcjbra | 2010-03-16 18:39
富士重工業(スバル)は、4月1日付けの役員人事を発表した。トヨタ自動車の高田充常務役員がトヨタを退任し、富士重の常務執行役員に就任する。トヨタ出身者が資本提携している富士重本体の役員に就任するのは初めて。

[写真:トヨタFT-86]

高田氏は渉外担当で、富士重と提携する際の実務を担当してきた。

トヨタと富士重は小型スポーツカーを共同開発中で今後の市販に向けて連携を強化していく方針で、この一環としてトヨタは富士重に役員を送り込む。トヨタにとって富士重の存在が重要になってきた証で、ダイハツや日野と同様、将来的にはトヨタ出身者が富士重のトップに就任する可能性も出てきた。

また、富士重の執行役員にJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の中井毅特命参与が就任する。経済産業省からの天下りポストとなる。

一方、木村正一執行役員は退任してスバルロジスティックスの社長、荒井直人執行役員はフジ特車の社長に就任する。

《レスポンス 編集部》

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# by pzdklcjbra | 2010-03-12 00:11